昨日の7月20日、司教館にて教区経済問題諮問委員会と教区建設・共済委員会が行われました。

新潟教区経済問題諮問委員会は、教会法第492条が定める組織で、司教総代理、教区事務局長、そして各地区から代表の信徒が委員として選任されています。近年、特にコロナ禍が始まってから、小教区の実質信徒数や活動の状況は大きく変化してきています。それに合わせて、現状にふさわしい教区・小教区財政のあり方について話し合いが持たれました。

教区報でもお知らせしているとおり、教区財政、特に司祭の給与の収支がここ数年実質の赤字となっており、原資である司祭活動負担金と司祭寄付金をどのように支出に見合うように調整できるのか、また、他の収入源の可能性などについて話されました。

今年の秋以降、地区単位での会計勉強会が行われ、各小教区から司祭、信徒代表、会計担当者が参加する予定になっています。ぜひ多くの信徒の皆様に関心を持っていただき、ともに教会を支えていっていただけたらと願っています。

建設・共済委員会では補修が必要な教会の建物について意見交換しました。皆様のご協力に感謝です。

成井大介司教